【時事通信社の記事】
新型コロナウイルス感染拡大で需要の急減に直面する航空機産業を支援するため、関係機関による協議会の初会合を開き、官民で支援していく方針を確認した。
参加した大手企業や業界団体からは、コロナ収束後の需要回復を見据え、機体・部品製造に携わる企業のサプライチェーン（供給網）維持に向け、人材を確保する重要性を訴える声が相次いだ。
会合には川崎重工業やＩＨＩをはじめとする大手企業や業界団体に加え、政府系金融機関の幹部らが出席。苦境に立たされている航空機産業について、長坂康正経産副大臣は「中長期的には持続的な成長が期待され、培われた先端技術は他の産業にも適用される」と述べ、産業界全体への波及効果を強調した。