1/23⽇の⾃⺠党厚⽣労働部会が記事になりました。

2025/01/25

出典(2025年1月24日(金)日刊薬業 – 医薬品産業の総合情報サイトhttps://nk.jiho.jp/article/196128 与党資料に“創薬基⾦”の記載なし  薬機法改正案、27⽇から審査)より

23⽇の⾃⺠党厚⽣労働部会(⻑坂康正部会⻑)に向けて厚⽣労働省が作成した医薬品医療機器等法などの改正法案(薬機法等改正案)の議員⽤概要資料に、
同省が検討している⾰新的新薬の実⽤化を促す基⾦の記載がないことが分かった。公明党の説明資料も同様に記載がないもよう。
厚労部会は27⽇に法案審査を予定しており、同基⾦の取り扱いが焦点になりそうだ。
 厚労部会は、24⽇に召集する通常国会で厚労省が提出する予定の6法案の概要を確認した。薬機法の改正の趣旨は、「医薬品等の品質および安全性の確保の強化、医療⽤医薬品等の安定供給体制の強化等、より活発な創薬が⾏われる環境の整備、国⺠への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等の必要な措置を講ずる」ことなどとされ、医薬局の医薬品医療機器制度部会が取りまとめた内容が改正事項に落とし込まれている。
 さらに2024年末の⼤⾂折衝に盛り込まれた、後発医薬品の安定供給の確保のための基⾦の設置も改正概要に明記。医薬基盤・健康・栄養研究所の設置根拠となる法案の改正も含まれている⾒込みだ。⼀⽅、この基⾦とは別に厚労省が検討している、⾰新的な新薬の実⽤化を⽀援する基⾦の設置は、23⽇時点で概要資料に関連記載が盛り込まれていない。
 出席議員によると、同⽇の部会では創薬の基⾦について⽬⽴った議論はなかったという。薬機法の法案審査は27⽇に始まる予定。今後、新たな要素が追加されるかどうかについては、会議後の囲み取材で⻑坂部会⻑が「そのような話は出なかった」と明かした。
●⾃⺠厚労議員で⾒解割れる
⾃⺠党の厚労関係議員からは、「⽇本医療研究開発機構(AMED)と役割の違いが不明瞭で、必要性が分かりにくい。関連法案提出は時期尚早だ」(古川俊治参院議員)などと設置に難⾊を⽰す声がある。他の議員からも、こうした⾒解に賛成する意⾒が出ている。
⼀⽅で、「(基⾦への)拠出を企業に強制するのは反対だが、任意なら問題ないのではないか。ただし、(寄付⾦を)出したところが得をする形が望ましい」(別の幹部議員)と、基⾦の設置⾃体は容認する議員や、⽬⽴った賛否を⽰さず静観する議員もいる。⾃⺠党内の⾒解は現時点では⼀致していない。(吉野 健)