平成29年元旦 年頭のご挨拶

2017/01/01

新年明けましておめでとうございます。輝かしい平成二十九年の新春をお迎えのことと存じます。昨年を振り返ると、七月の参議院選挙において、国民の皆さまから、与党で目標を上回る勝利を得ることができました。安倍内閣、そして与党が、参議院選挙でともに訴えたことは、伊勢志摩サミットでG7各国と共有した「強い危機感」です。「強い危機感」それは「英国のEU離脱や失速する新興国経済など、世界経済のリスクに敢然と立ち向かうために、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスを一層加速させることが必要である」ということです。安倍総理が伊勢志摩サミットの議長として、力強いリーダーシップを発揮し、首脳宣言に明記したことは、大きな外交成果です。サミット後、政府与党は事業規模二十八兆円の第二次補正予算を、速やかに成立させることができました。この補正予算の成立で、世界経済のリスクに万全な対応を期すとともに、中小企業・小規模事業者及び地方への支援が、一層充実しました。また保育所や介護施設の従事者の待遇改善や、「二十一世紀型インフラ」であるリニア中央新幹線の整備、熊本地震や東日本大震災からの復旧復興の加速など、今後中長期的に、民間投資や消費喚起、生産性の向上が期待される分野などに、重点的に投資したところであります。
今は激動の時代、世界的な大競争を生き抜かねばならない時代にあって、国の成長を考えたとき、国益を第一に考え、攻めるべきところは攻め、守るべきものは守ることは言うまでもなく、そうした前提のもと、TPPに参加することはわが国の成長戦略であります。今回TPPに反対した政党は、自由貿易を推進する日本の姿勢を否定し、成長を放棄したと言っても過言ではありません。私たちは、保護主義に対抗し、自由貿易体制の堅持を粘り強く訴え続けると同時に、農業者の不安にしっかり応え、食の安全や輸入米問題などに万全な対策を取ることが政府与党の方針です。年金改革は、世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保し、将来の持続可能性のため、必要不可欠な改革であります。これにより、公的年金制度への信頼は、逆に高まるのにもかかわらず、野党の皆さんが不安を煽るだけであれば、将来世代に責任を持つ態度とは言えません。私たちは、高齢者の低年金対策などにもしっかりと取り組んでまいります。アベノミクスの好循環を地元に及ぼし、元気な地域をつくるために、地方創生!一億総活躍社会の実現に全力で取り組まねばなりません。自ら変革する力を失った社会は急速に衰退していかざるを得ません。私たち責任ある政権与党の使命は、勇気と真心で真実を語り、日本社会の改革を進め、活力を高めること。格差や痛み、不満があれば解消・緩和するための施策を着実に行っていくことだと考えます。パフォーマンスやカッコ良さ、耳障りの良いことだけを言っても現実に実行できないで混乱するだけという三年三か月間の前政権の教訓を忘れることはできません。政権与党として、まじめで責任ある政治を貫いていきます。私は、引き続き最重要委員会の予算委員会の委員として、地方創生を推進すべく総務委員会の委員として、加えて災害対策特別委員会、政治倫理及び公職選挙法改正特別委員会の委員として、国会活動に精励してまいります。本年も初心を忘れず、決意を新たに地元の声、現場の厳しい声を国政に反映させ、地元の安心安全、そして地元の夢を形に変えるべく誠心誠意頑張ります。リニアインパクトの地元誘導による地域の活性化、尾張西部の道路網をはじめインフラの整備促進。そして何よりも日本一のゼロメートル地帯の防災対策の推進加速です。豊かで便利な生活、そして安心できる生活の実現のため、更に地元の代議士として全力で働きます。結びに平成二十九年が皆さまにとりましてより良き年となりますよう心からお祈り致しますとともに、一層の力強いご支援をお願い申し上げます。 
                                    衆議院議員 長坂康正