２６．１２．２９．連日長時間の税制調査会小委員会も殆どの案件の処理が終わり、最終処理案に臨む　「2年で法人税減税を3.29%以上とし、中小企業への外形標準課税を阻止。エコカー減税の拡充、子や孫への贈与税免除を3000万円まで拡大等大きな成果を出した。