衆議院で年金制度改革法案の審議に入りました。立憲民主党から修正案が提示され自民党、公明党との間で修正協議を行うことになりました。私も自民党の厚生労働部会長として修正協議に参加しています。
修正内容は、就職氷河期世代など現役世代の将来の低年金対策として、厚生年金の積立金を使って基礎年金の受給額の底上げを図ることの是非、となっています。党内では「厚生年金の積立金を使うことに有権者の理解が得られるか」と異論があり、見送った経緯があります。基礎年金の底上げをするということは厚生年金加入者の皆さんも年金が上がることになります。
立憲民主党の山井議員や長妻議員が中心となった主張は、実質ゼロ成長の経済が続いた場合、受取る年金の水準が30年後には3割下がる恐れがあるので底上げが必要、基礎年金は厚生年金の加入者も受取るので将来年金を受取る全ての人の年金が上がる、との趣旨です。
なお、今回の年金改革法案はパートの方にも厚生年金に入り安いように中小企業や小規模事業者の方への特別の配慮措置がたくさん盛り込まれているだけでなく、iDeCoの70歳までの引き上げや在職老齢年金の引き上げ等様々な改革案が盛り込まれています。
限られた時間ですが、年金制度の将来を睨んだ実り多い協議になるよう全力で対応していきます。